相模原市議会 ６月定例会議 第２日目（６月８日） 代表質問
平成２７年６月８日に相模原市議会 定例会議 第２日目 代表質問が行われ、民主・市民連合クラブを代表いたしまして、次の項目につて代表質問を行いました。
１．市長所信表明について
○政治姿勢について
わが国がさまざまな課題に直面している中、地方自治体として行うべき改革や、時代の潮流を踏まえた施策を着実に進めて行くことがもとめられています。そこで３期目をスタートするに当たって、今回の所信表明に込められた市長の思いについて伺う。
次に
市長は. 「まちづくりに当たっては、５０年、１００年先を見据えて取り組む。」と主張されております・相模原市にとっては、向こう４年間は、広域交流拠点とし推進戦略および基本計画を始め、子供子育て支援事業計画や第６期高齢者保健福祉計画、教育行政の拡充など市政全般にわたり重要な施策事業が山積しており、いろんな意味で大変重要な時期にあると思いますが、市長はこの４年間の位置付けについてどのように捉えているか伺う。
○少子高齢社会、生産人口減少社会の課題への取組について
現在、全国的な課題となっている「少子高齢化、生産人口減少」については、本市においても、今後、急速に到来することが見込まれていますが、これらの課題に対してどのような取組が有効と考え、どう取り組んでいくのか伺う。
○財政運営の見通しと課題について
今回の所信表明に掲げられた事業や取組には、多額の財源が必要であると思われます。財政運営への影響についてどのように見込んでいるのか、また、財政運営上の課題について伺う。
○男女共同参画社会を目指した課題について
男女共同参画社会の実現に向け、本市では、「さがみはら男女共同参画プラン２１」を策定するなど、取組を進めているものの、現状では、子どもを産み、育てやすくする上で必要な「女性が働きやすい環境づくり」が不十分であると感じている。本市における女性の就労環境の現状と課題認識について伺う。
○地方分権の推進について
ア 大都市制度の在り方への基本認識について
大阪市では、住民投票によって否決されたものの大阪都構想について議論が進められ、また、横浜市では、特別自治市制度の早期実現に向けた取組が進められるなど、各都市では新たな大都市制度について検討が進められているが、市長の大都市制度に対する基本的な認識について伺う。
イ 地方創生の推進について
地方創生については、昨年１１月にまち・ひと・しごと創生法が公布され、市町村において、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定が努力義務化されたところである。本市においては、「相模原市まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、先般、第１回の本部会議が行われたとのことであるが、今後、創生本部では、どのように検討を進め、どのようなものを作り上げようとしているのか、伺う。
○あらゆる危機を想定した危機管理の取組について
東日本大震災、御岳山の噴火などといった大規模な自然災害や、新型インフルエンザやデング熱といった危険性の高い感染症など、多種多様な危機から市民を守るため、危機管理体制の更なる強化を図るべきであると考えるが、見解を伺う。
○教育行政の課題について
ア 相模原教育の推進について
今回の所信表明を見ると、施策の方向性と主な取組として、６つの項目が掲げられているが、その中でも「さがみはら教育の推進」が一番目に掲げられている。「教育」を一番目に取り上げたことに、市長の強い思いを感じるが、さがみはら教育を推進することについて、市長の考え方を伺う。
イ 教育委員会改革について
地方教育行政の制度改革の一環として、新たに設置することとなった総合教育会議において、教育行政に関する「大綱」を首長が策定することとなっているが、本市における「大綱」の作成スケジュールや、現在想定している「大綱」の内容について伺う。
ウ こどもの「生きる力」の推進について
昨今、いじめや不登校など、子どもたちの抱える課題は複雑化・深刻化しており、その解決に当たっては、教育サイドからだけではなく、福祉サイドからのアプローチも連携して行っていくことが効果的な取組であると考える。教育と福祉のつなぎ役として活動する「スクールソーシャルワーカー」を増員していくとのことであるが、その具体的な活動内容と、配置の考え方について伺う。
エ 児童支援専任教諭等に係る財源確保について
所信表明で掲げられている、児童支援専任教諭や支援教育支援員の拡充、スクールソーシャルワーカーの増員については、大変重要な取組であると認識しており、予算を十分に確保すべきと考えるが、見解を伺う。
オ 教育関連施設の整備に係る財源確保について
小中学校、公民館や図書館等の社会教育施設、スポーツ施設といった教育関連施設の整備が予定されているが、限られた財政状況の中では、効率的・効果的な対応が重要となってくる。これら教育関連施設の整備に係る財源確保の取組状況について伺うとともに、施設整備の優先順位付けなど、整備の進め方について、伺う。
カ 県費負担教職員に係る財源確保について
県費負担教職員に係る給与等の負担が、県から移譲されてくることとなるが、移譲後の教職員人件費に係る財源の内訳を伺うとともに、給与等への影響について伺う。
○相模原市の魅力発信について
本市の魅力発信については、市外へのアピールだけではなく、市民が市の様々な地域資源を知ったり、触れることにより、相模原市に住んでよかったと実感できるよう、市民に向けたアピールが重要であると考えるが、見解を伺う。
○市民協働の推進について
市政運営においては、市民がまちづくりに積極的に参加し、市民と行政がパートナーシップを築く市民協働の視点が欠かせない。市民協働の更なる推進に向け、重点的に取り組む施策について伺う。
○基地対策について
これまでの基地に対する取組について評価するが、引き続き課題となっている、キャンプ座間のゴルフ場周辺外周道路、相模総合補給廠南側のＪＲ横浜線と並行した道路用地、相模原住宅地区の東側外周部分道路用地などの基地の一部返還や、厚木基地の航空機騒音といった課題に対する今後の取組について伺う。
次に、市民の悲願である基地の全面返還に向けた市長の思いについて伺う。
○お年寄りや障がい者にやさしい医療・福祉の充実について
今般、地域福祉計画、高齢者保健福祉計画、障害者福祉計画といった福祉に関する各種計画が改訂され、それぞれの計画に基づいて具体的な事業が進められるものと承知している。市民の抱える課題が、多様化・複雑化する中で、市民にやさしい医療・福祉の充実を図っていく必要があると考えるが、高齢者福祉分野において重点的に取り組む施策について伺う。
○環境と共生するまちづくりについて
次世代のクリーンエネルギーとされる水素エネルギーの普及促進に当たっての課題について伺う。
○産業振興について
活力あふれる地域経済を実現するためには、地域経済を支える中小企業や商店街が元気であることが何より重要である。そのためには、多岐に渡る経済対策を実施していく必要があると考えるが、特に重点的に取り組む施策について伺う。
○首都圏南西部における広域交流拠点都市への課題について
広域交流拠点都市のまちづくりについては、国に対して都市再生特別措置法に基づく「都市再生緊急整備地域」の拡大を申し出るなど、取組を着実に進めているが、今後、整備に向けて、より具体的な検討を進めるに当たり、様々な課題があると思うが、課題についてどのように認識しているか、伺う。
○果敢に挑戦する職員・教員の育成について
地方分権が一層進展する中、多様化する市民ニーズに的確に対応し、新たな課題に対して果敢に挑戦していくような職員・教員の人材育成が必要であると考えるが、見解を伺う。
○庁内分権の更なる推進について
本市の行政組織が局制を導入してから８年、また、区制に移行してから５年経過したところであるが、市民に身近な部署が、市民とともに考え、責任とスピード感を持って、施策を遂行できるよう更なる庁内分権として区役所機能の強化を進めるべきであると考えるが、見解を伺う。
○行政改革への取組について
これまでも「さがみはら都市経営指針」等に基づき、持続可能な都市経営に向けて、行政改革に取り組んできたものと承知しているが、引き続き、行政改革の取組みを進化・発展させていく必要があると考えるが、見解を伺う
２．議案第６０号 相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
（１）開示請求等を行う代理人について
今回の条例改正では、本人や法定代理人以外にも、本人の委任による代理人も保有特定個人情報の開示、訂正又は利用停止の請求ができるようにしているが、この改正の趣旨を伺うとともに、本人の委任による代理人が請求する場合には、どのような手続きとなるのか、伺う。
３．相模原市議会議員選挙南区選挙区選挙結果について
（１）当選人を無効と決定したことに対する見解について
無効票を有効票として判読・判断したことにより、当選人を無効と決定したことに対する見解を伺う。
（２）開披再点検結果に対する見解は
開披再点検によって、無効票のうち白紙投票数が選挙録記載より８票多いことが確認できたため、投票総数の１０２，２９８票を１０２，３０６票に改めるとしたことについてどのように受け止めているか、見解を伺う
（３）今回の事態の全容解明と再発防止に向けた取組について
再発防止に向け、今回の事態について全容解明を行うともに、再発防止に向けた取組を進めるべきと考えるが、見解を伺う。
